2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、二つ目に、女性医師などの問題につきましては、相談窓口の設置や受入れ医療機関の紹介などにこの基金使われているとございますけれども、この紹介率につきましては、過去二年間の実績などを見ますに、女性医師の就業率の最低値が少し改善をしているというような結果に寄与しているものと思われます。
また、二つ目に、女性医師などの問題につきましては、相談窓口の設置や受入れ医療機関の紹介などにこの基金使われているとございますけれども、この紹介率につきましては、過去二年間の実績などを見ますに、女性医師の就業率の最低値が少し改善をしているというような結果に寄与しているものと思われます。
それを、紹介率を上げるためにとにかく数をこなす、何でもいいからと紹介する。結局これは、離職率が高くなるということになるんです。 また、税金の滞納の収納の問題でも、実績を上げるためにかなり強引な取り立てがやられているという話を聞いたこともあります。 目標の達成率にこだわり過ぎると、やはり国民にとってもいいことはないと思うんです。
そしてまた、再診についてなんですけれども、逆紹介率を上げるための課題として医療機関が最も多く挙げているのは何かといいますと、医学的に逆紹介できる患者が少ないこと、これが一番です。その次にあるのが、その他に次いでなんですけれども、地域に連携できる医療機関が少ないことというふうに医療機関自身が答えています。
○行田邦子君 私が先ほど申し上げたのは、逆紹介率を上げるための課題としては、医療機関が感じていることとしては、医学的に逆紹介できる患者が少ないこと、そしてまた地域に連携できる医療機関が少ないこと、こういう認識がなされているので、ですから、定額負担の制度を設けても、なかなか逆紹介も進まないのではないかという問題意識も示させていただいたんですけれども。
私、資料をお配りしたのは、中医協で皆さんに配った資料ですけど、これを見ますと、逆紹介率を上げるための課題の第一は、医学的に逆紹介できる患者が少ないこと。第二は、地域に連携できる医療機関が少ないこと。第三は、患者数を確保するなど経営上の理由があることだと言っています。それから、紹介率を上げるための課題のトップは、選定療養を取っていても紹介状を持たない患者が多数受診すること。
○塩崎国務大臣 実際、例えば千葉県なんかでも、一つの大病院があって、あと周りにはほとんどなくて、紹介をしようと思っても紹介する先がないというようなことで非常に困っていらっしゃって、紹介率で点数が決まってくる診療報酬もあるわけで、そういうところについての悩みというものを我々も既に聞いているわけであります。
○塩崎国務大臣 まず第一に、距離で、しゃくし定規に、半径何キロ以内とか、そういうことでやろうという考え方は余り持っておりませんで、どちらかというと、紹介率を基本にするというような考え方にしようと思っています。 今、産科の話を特にお取り上げいただきましたが、さっき申し上げた千葉の病院も、やはり一番真っ先に問題に上がってくるのが産科でございます。
紹介率や逆紹介率というのを見直すのはいいんですが、これに向かって頑張ろうという病院が結構あったんですね。またこれが、屋上屋を重ねるんじゃないか。科学的根拠というのは何なのか、それから一定の検証を行ったのかどうか、この辺は、あえて先生方に問いたいところであります。 四番目は、臨床研究中核病院であります。
そういうときに、紹介率、逆紹介率というのが結構大きいんですが、ここも検証が若干やはり甘かったのかなと。 ただ、もう既に制度が動き出しておりますので、皆さん、それに向かって頑張ろうと。紹介率四〇％、逆紹介率六〇％、あるいは、紹介率六〇％、逆紹介率三〇％。原則は八〇％でありますけれども、こういう人為的に決めるときに、本当に実態を反映していないといけないのかなと。
それから、大きな病院につきましては、紹介率や逆紹介率が低いような病院については、そういう病院にいきなり飛び込みで受診された患者の初診料については適正化を図る、こういうような工夫をしているところでございます。
このかかりつけ医の定着を図るという観点から、引き続き診療所などの主治医機能の強化を図るための診療報酬上の評価の在り方について検討するとともに、大きな病院への患者の集中を避ける観点からは、紹介状のない患者さんへの一定の自己負担の在り方、また特定機能病院の承認要件における紹介率というものがございますが、これを引き上げるということなどを検討しておりまして、大きな病院だけでなくてこの身近なかかりつけ医を十分
紹介率の向上、外来患者の抑制、在院日数の短縮、これはやらざるを得ないだろうと思って、一生懸命やってまいりました。また、病診連携の推進、救急医療の推進、高度先進医療、これは急性期病院ですから、やるのが当たり前と言われればそうです。一方、急性期病院も包括化ということが考えられておりまして、ＤＰＣの導入、トータルオーダリング、電子カルテなどのＩＴ化、クリニカルパスの導入。
しかし同時に、この中で、今度随分変わっているのはこの紹介率ですね。要するに、町の診療所から病院に紹介するときの紹介率によって診療報酬が高くなっておった。そういうものがなくなってしまう。あるいは入院期間を今できるだけ短縮させるということで、十五日だ二十日だとか、平均すると、というふうなことで病院がどんどん進めてきておったわけですよ。
○政府参考人（水田邦雄君） 御指摘の紹介率を要件といたします各種の加算についてでございますけれども、御指摘のようにそのねらいそのものは医療機関の機能分化、連携を推進するということでございました。
そうすると、小児救急を行えば行うほど紹介率が下がるんですよ。紹介率が三割を上回るとむしろ加算得点になるんですけれども、紹介率が低いものですから、これまた病院の収益の悪化の要因になると。 それから、もうこれは御説明するまでもありませんが、小児科医というのが今大変なお仕事でございますから、ここが大変厳しくなっていると。
しかも、感心いたしましたのは、医療機関の連携が大変密になっておりまして、紹介率が五一・三％なんですね。 それで、後ほど大臣にもお届けしたいと思うんですが、この病院がつくりました、地域からどれだけの患者さんを紹介を受けているかという一覧表があるんです。わざわざ手書きでつくられた、見事なものだと思ったんですけれども、これを見ますと、例えば千葉でも、松戸、市川、浦安とか、全部入っているんですね。
紹介率は八五％から八九％。 そして、私が取り立てて申し上げたいのは、反復して保養ホームを利用される方、これは何を意味するかというと、施設に入る必要がなくて在宅生活を送りながら、でも時々ここへ来てリハビリテーション、病院と連携しながらリハビリテーションやることによって在宅の生活を送れている人という意味です。この率が三八・一％。
具体的に申し上げますと、収入の増加という点では、平均在院日数の短縮とか、入院の基本料の上位所得、紹介率の向上、こういった努力をいたしました。それから、診療報酬請求事務につきましても漏れのないように注意いたしました。
御指摘のその場合の評価基準ということでございますが、なかなか、かなり専門的にこれから詰めていくべき指標だと思っておりますが、小児の救急につきましては、やはり、どういった症状の患者さんをどれだけ受け入れるかと、そういったこと、それから紹介率とかいったこと、それから地域の医療機関との連携といったこと、こういったことが評価の観点の一つになるのではないかと思っております。
それから、具体的な中期目標で、これは確かに独法をつくったときに検討していくんですが、例えば、効率化の指標として経費の抑制とか医業の収支率とか、サービスの指標としては患者の紹介率なんか、この辺を具体的にやはり盛り込んでいく必要はあるのではないかな、このように思っています。
サービスの質といった点につきましては、紹介率の目標といったもの、それから政策医療のネットワークの機能状況、こういったことなどが考えられるわけでございますが、効率性という観点では、医業関係の収支の目標、それから外部委託の進捗の目標とか、こういったものが考えられるものと思っております。
例えば一つ例を挙げますと、その何ですか、八〇％紹介率、紹介率が八〇％という、これなんかはちょっと高過ぎるんではないかと。
この点につきましては、厚生労働省、政府としても、十四年度に取組をいただいておりまして、診療報酬におきましても、小児入院医療管理料の再編、また地域連携小児夜間・休日診療料三百点の新設、紹介率計算法の見直しと、こういうお取組もございましたし、また予算措置におきましても二次医療圏単位での小児救急医療体制の確保が困難な地域において、広域を対象に小児救急患者を受け入れるとともに、地域の小児科医等に対する研修を
ある時期までは、在宅医療を先進的にやっているということでいろいろなことを評価されたんですけれども、今度保険が変わりまして、二百床以上のところは在宅医療などはできるだけやるなというふうなことに変わってきまして、今の法律改正の中では、医療制度の改正の中で、二百床以上でもってその機能を分ける、それから紹介率でもってどうこうするというふうなことで、余りにも誘導的というか、むしろそれは今の時代からいえば本人が
そういう大学病院とか高次機能病院が三〇％以上の紹介率でもって二十日以内に大体帰るというような保険医療機関でございます。 これを併記して書いたのは、平成十年の四月に改定されたわけでございますが、ごらんのように二週間以内、二週間から一カ月以内、一カ月から三カ月以内、三カ月から六カ月以内、六カ月以上というふうに書いてございます。